「デジタル化・AI導入補助金」という名前を見て、自社が対象になるのか、まず知りたいという人向けの記事です。制度の全体像を確認したうえで、対象かどうかを自分で判定できるところまでを扱います。2026年8月時点で公式サイト・公募要領に公表されている内容にもとづいています。制度の内容は変わることがあるため、実際に申請を検討する際は公式サイトで最新情報を確認してください。
この制度は誰が、何に、いくらまで使える制度なのか
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する費用の一部を補助する制度です（公募要領（通常枠） 1-1）。
代表的な「通常枠」で見ると、補助額は5万円〜450万円の範囲です。導入するITツールの機能数（プロセス数）によって上限が変わり、150万円未満の申請は1プロセス以上、150万円〜450万円の申請は4プロセス以上のツールが対象になります。補助率は1/2以内で、一定の要件を満たす場合は2/3以内に引き上げられます（同2-3）。
これはあくまで通常枠の話です。他にも複数の枠があり、金額や条件が異なります。この点は後の見出しで触れます。
自社が対象になるかは、まず何を確認すればよいか
読み進める前に、次の3点を確認してください。
- 自社が中小企業・小規模事業者等の定義に該当するか
- 導入したいITツールの費用が、補助対象経費（ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費等）に当てはまるか
- そのツールが、公式のITツール・IT導入支援事業者検索に登録されているか
対象事業者の定義は業種によって資本金・従業員数の基準が異なります（公募要領（通常枠） 2-1-1）。詳細な基準は公募要領で確認してください。
ツールが登録されているかどうかは、ITツール・IT導入支援事業者検索で確認できます。ただし、このページには「デジタル化・AI導入補助金2026への移行登録手続き済」のツール・事業者が順次追加されている段階で、検索結果に出てこない場合があると案内されています。ハードウェア（PC・タブレット・プリンター等）は、このページの検索対象に含まれません。
この3点のどれかに当てはまらない場合、以降を読み進めても対象にならない可能性が高いです。
通常枠以外にどんな枠があるのか
デジタル化・AI導入補助金には、通常枠のほかに次の枠があります（公募要領（通常枠） 5ページ目「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠について」）。
- セキュリティ対策推進枠：補助額5万円〜150万円。IPA公表の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象。補助率は中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内
- インボイス枠（インボイス対応類型）：補助額は下限なし〜350万円。会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つITツールが対象
- インボイス枠（電子取引類型）：PC・タブレット等は〜10万円、レジ・券売機は〜20万円。補助率1/2以内
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠：複数の事業者が連携して申請する枠で、補助上限額はグループ構成員数に応じて変わる
それぞれ対象要件や補助率が細かく異なります。通常枠以外を検討する場合は、その枠の公募要領を別途確認してください。この記事では、以降は通常枠を前提に説明します。
交付申請までは、どんな流れで進むのか
交付申請は、大きく次の流れで進みます（同3-2（1））。
- 公募要領を読み、制度を理解する
- IT導入支援事業者・ITツールを選定する（この時点ではまだ契約ではない）
- GビズIDプライムを取得する
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける
- 申請マイページを開設し、申請者情報を入力する
- IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」で事業計画・ITツール情報を入力する
- 申請マイページで、ITツール情報・事業計画を確認し、宣誓する
- 申請マイページから事務局へ交付申請を提出する
3番目のGビズIDプライムは、取得に日数がかかる手続きです。取得にどのくらいの日数を見ておけばいいかは、別の記事にまとめています。早めに動き出したい人は、そちらも参考にしてください。
交付決定を受けたら、それで終わりではない
交付申請が通り、交付決定を受けても、それで手続きが終わるわけではありません。そこから、実際にITツールを導入・利用し、実績報告、確定検査、効果報告という工程が続きます（交付決定後に必要な手続き）。
補助金は、ITツールの導入・支払いを終えたあとに交付される仕組みです。交付決定より前に発注・契約・支払いをした分は対象になりません。
交付決定のあと、実際に何をすればいいのかは、実績報告の記事で手順を詳しく解説しています。
申請のスケジュールはどうなっているか
2026年8月時点の情報です。通常枠の交付申請期間は2026年3月30日から始まっており、受付スケジュールは公式サイトで順次公表されています（公募要領（通常枠） 3-2（3））。複数回の締切に分けて審査・採択が行われる仕組みです。
具体的な締切日は変更されることがあるため、最新のスケジュールは事業スケジュールのページで確認してください。
よくある誤解
「申請すれば必ずもらえる」わけではありません。交付申請には審査があり、不採択になることもあります。公募要領には「採択・不採択に関わらず審査内容は開示しない」「不採択理由については、事務局から通知する事項以外は開示しない」と明記されています（同3-2（5））。
また、この補助金は精算払いです。ITツールの導入・支払いを自社で先に済ませ、そのあとで補助金が交付される仕組みで、交付決定前の発注・契約・支払いは補助の対象になりません。
次に読む
対象ツールを探すときは、ベンダーの説明だけでなく、ITツール・IT導入支援事業者検索で登録の有無を確認してください。
この記事では制度の全体像を扱いました。申請前の準備はGビズIDプライム・SECURITY ACTIONの記事、交付決定後の実務は実績報告の記事で、それぞれより詳しく解説しています。対象ツールの比較記事は今後追加していく予定です。
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